北方領土調査、27日から=水産や観光、官民で事業化探る

北方四島での日本、ロシア両国による共同経済活動に向け、日本政府と民間の合同調査団が２７日から５日間、現地調査を行う。水産や観光などについて、事業化が可能かどうかを探る。日本側は共同経済活動を領土問題解決と平和条約締結への「重要な一歩」と位置付けており、今回の調査で早期実現に弾みをつけたい考えだ。　調査団は７０人規模で、ロシアとの経済協力を担当する長谷川栄一首相補佐官が団長を務める。外務省、農林水産
Source: グノシー経済

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