「国境調整税」でドル高がやってくる

死んだと思っていたアメリカ共和党の国境調整税が、民主党との取り引きで生き返る可能性が出てきたようだ。これは共和党の主流派が推進しているが、トランプ大統領がそのコンセプトを理解していないので、どうなるかはまだわからない。
他方、マンキューやフェルドシュタインなどの提唱した炭素税の国境調整に、エクソンモービルやBPに続いてサマーズが賛成した。彼は「国境調整」という考え方にも「合理的で、合衆国憲法より古い」と賛成している。彼もいうように関税は昔からあるが、国内にも関税をかけるのが画期的だ。
以前の記事でも説明したが、国境調整という考え方は国際関係を根底から変える可能性がある。今までは課税には国際協調が必要だったが、国境調整は一方的に関税をかけて為替レートで調整する。これが保護主義ではないことは、マンキューとクルーグマンとサマーズが賛成していることで明らかだろう。
たとえばアメリカが輸入品に40ドル／トンの炭素税をかけると輸入が減り、輸出品は免税なので貿易収支は（相対的に）黒字になり、ドル高になる。それが実施される前に、日本も同じく4000円／トンの炭素税をかければ、長期的には為替レートも（ISバランスで決まる）貿易収支も変わらない。
法人税も同じだ。共和党の当初案では法人所得税を廃止して20％の連邦消費税を創設することになっていたが、フェルドシュタインもいうように、これでドルは25％ぐら

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