日本郵政が、事業化を発表していた高齢者向けの「みまもりサービス」について、予定していたタブレット端末配布などのサービスを取りやめ、運営する子会社設立も断念するなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めたことが２４日、分かった。豪物流子会社トール・ホールディングスの減損処理、野村不動産ホールディングスの買収断念に続き、新たな事業の柱が頓挫した格好だ。
みまもりサービスは、８月から利用者の募集を始め、１
Source: グノシー経済
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日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念
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