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有能な人材をつなぎ止めるために、会社がBMWを提供する訳

経済ニュース
GATAGより:編集部
米国の某携帯電話サービス会社は、勤続1年以上の全従業員にBMWのセダンを「無償」で提供しているそうです(過去形かもしれません)。
ジョン・グリシャム著の「法律事務所」でも、主人公が就職した法律事務所からBMWの新車が提供されるという場面がありました(映画の「ザ・ファーム」ではメルセデス・ベンツのクーペに変わっていたと記憶しています)。
このように、(とりわけ米国の)企業が高級車を従業員に提供するのは何故でしょうか?
会社が負担する車のリース料や保険は、日本円にすると年間100万円くらいになるので、従業員としてはその分の所得税を支払う必要があります。同じ貰うのであれば、100万円を現金で貰った方が嬉しいはずですが…?
ところが、この高級車の現物支給が”有能な人材のつなぎとめ”に大きな効果を上げているそうなのです。
その説得的な理由は、提供された従業員が、高級車に乗ることを(自分や他人に対して)正当化することができるからだと言われています。
現金で100万円を支給されると、そのお金を住宅の改装費や子供の教育費に当てなければならないというプレッシャーを感じる人がほとんどです。特に、自動車に全く無関心な配偶者がいると、「BMWを買うなんてとんでもない!」と非難され、勝手に買おうものなら離婚沙汰にも発展しかねません。
会社側がつなぎとめておきたい有能な人材は年俸も高い

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