モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート

スマートフォンやモバイル端末を使った「モバイル決済」は盛り上がりを見せつつある。最近の話で言えば、Apple PayでSuicaが使えるようになり、すでにAlipayやLINE Payに対応する「モバイル決済 for Airレジ」も2017年夏頃からビットコイン支払いにも対応すると発表した。
また、日本政府は2020年までに訪日外国人観光客を4000万人にする目標を表明している。そうなれば、特にAlipayやWeChat Payなどが普及する中国からの観光客に対応するためにも、日本でもモバイル決済が使える環境の整備が期待されているところだろう。
そんな中、日本銀行は店頭でのモバイル決済の動向をまとめた調査レポート「モバイル決済の現状と課題」を6月20日に発表した。
なお、モバイル端末に差し込むクレジットカードリーダを使ったサービスを”モバイル決済”と呼ぶこともあるが、ここでいうところのモバイル決済とは、端末をかざしたり、コードを読み込んだりして決済を行うことを指す。
決済可能な端末数
本レポートによれば、決済機能を搭載したモバイル端末の数は増え続けている。駅の改札口などでお馴染みのFelica方式で決済可能なモバイル端末は2007年から上昇し続けており、2017年3月時点では3000万台を超している。
ただ、カード型電子マネーの発行枚数の上昇スピードの方が高

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