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【GEPR】東芝が開けた原子力産業の「パンドラの箱」
経済ニュースいま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。
特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。
しかも東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請したあとも、8000億円の債務保証を維持しているからだ。これはWHの再建計画に織り込まれており、米エネルギー省(DOE)は、破産法申請のとき「アメリカのエネルギー・国家安全保障を強化する合意に達することを期待している」という声明を出した。これは「東芝は債務保証を続けろ」という意味だろう。
東芝が連結では資産超過だという計算も、この債務保証を含めると違ってくる。半導体部門をすべて売却しても債務超過になるおそれがあり、これが確
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