【東芝半導体売却】経産主導による「再生」へ 「官製連合」での再建は前例なし

東芝とＷＤの対立などで迷走を重ねた東芝メモリの売却交渉は、経産省が主導してまとめた「日米韓連合」にひとまず決着した。東芝の財務改善で不可欠な売却金額以上に、重要技術や雇用の国内維持という「国益」を重視する政府の強い意向に沿った結果だ。
　「われわれは経産省の意向に従うだけだ」
　日米韓連合の関係者は、交渉の最中にこう繰り返した。
　だが、雇用維持などを名目に政府が「官製連合」で救済した企業で想定通
Source: グノシー経済

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