東芝メモリ売却、「日米韓連合」で最終調整

経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に入った。売却後も日本側が経営の主導権を握れるほか、独占禁止法の審査期間が短期間で済むと判断した。売却益は財務改善にあて、平成２９年度末の債務超過解消を目指す方針だ。
　東芝は近く売却先を決定し、２８日の定時株主総会
Source: グノシー経済

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