警察の最大の武器は「共謀罪」ではない

「共謀罪」法の成立で「監視社会」になるという話が、また出ているようだ。これは「国民総背番号」や個人情報保護法のときも、一部の人々が騒いだ話だ。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。
グリーンカードは”国民総背番号制”で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害される。――金丸信(1983)
国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が問題としているものに、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号法があります。――枝野幸男(1999)
個人の統一的管理システムの構築を認めない。――日弁連「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」(2002)
住基ネットは国民を裸で立たせるものだ。――櫻井よしこ（2002）
最初に「監視社会」に反対したのは、いったん成立したグリーンカード（少額貯蓄の名寄せ制度）を廃止させて裏金を隠す政治家だった。それに国民の不安を煽る野党が迎合し、無知なメディアや評論家ばかりか、法律家まで合流して「監視社会」に反対する大合唱が起こり、個人情報保護法という悪法ができた。「マイナンバー」ができたのは、その10年後だ。
国家権力がパノプティコンとして国民を「一望監視」するというメタファーは昔話である。フーコーものちに気づいたように、現代社会では民衆が民衆を監視するのだ。

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