国債の「決済期間短縮化」報道の裏に、財務省と官邸のバトルあり!?

そもそも15年に決まっていた
財務省は、新発国債の入札から発行までにかかる「決済期間」について、入札の「翌営業日」にそろえる方針だ。
国債などの有価証券の取引には、約定日（売買した日）と決済日（資金と証券を実際に受け渡しする日）がある。日本の市場では、決済期間が10日以上かかる月もあり、投資家からは急激な価格下落などのリスクがあると指摘されていた。
'18年5月より実施されるこの短縮化は市場の要望
Source: グノシー経済

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