加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

首相官邸サイトより（編集部）
安保法制や共謀罪の運用に懸念
加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。
今後の課題としては、安全保障法制や組織犯罪処罰法（共謀罪、テロ準備罪）などが立法化され、将来、想定しなかった展開、本来の趣旨を踏み外した運用がなされることもあるでしょう。学園問題ですら、「文書がない」、「確認できない」の言い逃れが多用されたのですから、安保や共謀罪となると、政権はどのような処理、対応をするのか。
次に日本では、立法（国会）、行政（内閣）、司法（裁判所）の三権分立が機能していないとの指摘をよく聞くようになりました。議院内閣制のために、政治と官僚が密着し、相互に抑制しあってバランスを保ち、権力の乱用を防ぐことが難しくなっているとの主張です。行政に対する政治の過度の支配が進むと、今回のような問題が起きやすいのです。
論点がはずれたコメント
政治の実態とともに、メディアにコメントを出す識者たちの質も明らかにしてくれました。「文書があったからといって、実際

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