東芝は記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構などで構成する「日米韓連合」を軸に選定を急ぐ方針だ。複数の関係筋が１６日明らかにした。同連合は買収額が２兆円を超え、日本勢が主導権を握る唯一の枠組みで、半導体技術を国内に残したい政府の理解が得やすいと判断した。 ２１日の取締役会で売却先を決め、２８日の株主総会までに契約を締結したい考えだ。 日米韓連合は約２兆１００
Source: グノシー経済
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東芝、日米韓連合を軸に調整=来週にも売却先決定-メモリー事業
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