月内にも国内支援策=日欧EPAで-自民

自民党は１６日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉への対応を協議する「日ＥＵ等経済協定対策本部」の会合を開いた。全２７分野に及ぶ交渉の進展状況を確認した上で、協定発効後の関税自由化に伴う輸入増加や投資ルール緩和の影響について意見交換した。同本部は月内にも、畜産・酪農業界の経営安定化や輸出促進を含めた国内支援策をまとめる。（2017/06/16-19:12）
Source: グノシー経済

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