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“共謀罪”関連法案を成立させてしまった方々の責任
経済ニュース法案成立を受け、記者会見する安倍首相（首相官邸サイト：編集部）
委員会での審議を途中で投げ出してのこの本会議採決の強行は、自民党の大失敗
参議院の皆さんは当分自分の選挙がないと思って、こういう乱暴なことをやってしまうのだろうが、私はこれが自民党にとっての大きな躓きの素になるような気がしている。
いつ解散総選挙になるか分からない、常在戦場の衆議院議員の方々ならもっと世論を恐れたはずなのだが、昨年選挙を終えたばかりの参議院議員の方々、2年間は選挙がない残りの参議院議員の方々は、まずは目先のことばかり考えて、衆議院議員一人一人のことにはそう関心がなさそうである。
熟議の参議院、再考の府の参議院にはあるまじき暴挙をしてしまったなあ、と言わざるを得ない。
政府や自民党は、テロ等準備罪を創設する法案だと繰り返して説明しているが、国際的組織犯罪防止条約締結のための国内法の整備が本当の立法事実だということは、国会の審議で明らかになっている。
国際的組織犯罪防止条約締結のための条件として共謀罪か参加罪を創設しなければならないという要請に基づいて、我が国は参加罪ではなく共謀罪を創設することを選択したのだから、今回の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等の一部を改正する法律案（いわゆる組織犯罪処罰法の改正法）」は、どこから見ても共謀罪関連法案だと言わざるを得なかったのだが、政府や自民党は
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