東芝半導体、日本勢で主導権=政府系が6000億円拠出

東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の買収で、「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各３０００億円規模を出資することが１５日、分かった。日米連合の買収案では約２兆１０００億円のうち、政府系で６０００億円規模、三菱東京ＵＦＪ銀行が４０００億円を拠出するほか、国内企業も出資し日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。　買収額などの面で優勢とされる米半導体大手ブロードコム
Source: グノシー経済

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