需給ギャップ、1~3月期にプラス0.1%=内閣府、推計見直し

内閣府は１４日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが２０１７年１～３月期にプラス０．１％だったとの推計を発表した。金額に直すと年１兆円程度の供給不足に相当する。需給ギャップがプラスになると、物価が上昇しやすくなるとされる。　内閣府は今回、製造業の設備稼働率が過小評価されていたことなどから推計方法の見直しを実施。これまでマイナス０．４％としていた１６年１０～１２月期もプラス
Source: グノシー経済

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