水産物の輸出対策は効果的に実施されているのか？

6月13日に農林水産省の行政事業レビュー公開プロセスが実施された。午前中のハイライトは「水産物輸出促進緊急推進事業」。欧米は水産物の衛生管理のためにHACCPという基準を設けている。2015年度から、水産庁はHACCPの認定を求める施設に補助金を出してきた。対欧向け施設数は米国1132・中国758・カナダ620・ベトナム497などに比較して少なく事業開始後の16年度でも51に過ぎず、対米向け施設も318と限られていたからだ。
水産物は圧倒的な輸入超過が続いているが、水産庁は2012年度の輸出総額1700億円を19年度までに3500億円に拡大する目標を掲げて、16年度には30億円、17年度には15億円を投じて事業を推進してきた。しかし、評価指標（アウトカム）として輸出総額を用いたのでは、HACCPに自力で適合してきた企業の輸出額も混ざってしまう。本来評価すべきは、水産庁が支援したHACCP認定施設からどの程度の規模で輸出が始まったかである、というのが公開プロセスの結論となった。
行政事業レビューの目的は事業をより有効に効率的にすることである。そのためには、効果と効率が表現できる評価指標を用いる必要がある。評価指標に議論が集中したのは、このためである。
「地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業」も議論された。林業経営体には小規模な家族経営体7.8万と組織経営体0.9万がある。この

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