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対象犯罪のうちの「資金源犯罪」をもっと絞り込んでみては?
衆院法務委員会で参考人に立った早川氏(衆院公式サイト:編集部)
個別の罪名についてどこまでの検討をすればほどほどのところに落とし込めるのかという判断はそう簡単に出来るようなことではないので、私自身は、あまりこの種の議論には深入りしないことにしている。
捜査の現場におられる方々や検察官の経験がある方、この種の事件を手掛けたことがある弁護士や裁判官の方々の間で相当シビアな議論をしていただかないと、この種事件を手掛けたことがない普通の弁護士や国会議員にはなかなか本当の問題の所在が理解できないものである。
市民運動や労働運動、反戦活動などを経験されている方々や権力と真正面から対峙するような厳しい刑事事件の弁護や支援活動をされている方々は、警察や検察、裁判所が実際にどういう法の適用なり運用をするかを身をもって経験していることが多いから、刑事司法の世界に新しい犯罪類型を導入する時にはそういう方々の意見をしっかり聞いておいた方がいい、というのが、私が私の拙い経験から学んできた教訓なので、私は出来るだけそういう現場におられる方々の話を聞くように努めている。
私自身が経験していないことでも、様々な経験をしておられる方々の話を聞けば、ある程度は本当の問題の所在を把握できるようになるはずだ、と思っている。
今国
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“共謀罪”落としどころあれこれ②
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