日本のプリントメディアの国際面はフランス下院選挙（定数577）の第1回投票結果と18日の第2回投票の見通し記事で溢れている。欧州でも事情はほぼ同じだ。マクロン大統領の新党「共和国前進」が議会過半数（289議席）以上を獲得することはほぼ確実で、400議席を超えるという予測が既に流れている（第1回投票でどの候補も過半数の票を取れなかった場合は、得票率12.5％以上獲得した候補で18日の第2回投票が実施される。大多数の選挙区は第2回投票まで結果は未定）。
コソボ議会の建物（コソボ議会の公式サイトから）
ところで、フランス下院選挙が行われた11日、バルカンのコソボでも議会選挙（有権者数約190万人）が実施された。2008年に独立国家となったコソボでは5月10日、ムスタファ政権（「コソボ民主党」と「コソボ民主連盟」の大連立政権）に対する不信任案が可決され、同政権が解散に追い込まれ、11日の前倒し選挙（定数120）の実施となった。
フランス下院選挙ではマクロン新大統領が結成した新党がどれだけの議席を獲得するかが焦点だった。一方、コソボ議会選では旧ユーゴスラビア戦争戦犯法廷（ICTY）からコソボ紛争（1998～99年）の戦争犯罪容疑で訴えられた「コソボ未来同盟」（AAK）のラムシュ・ハラディナイ党首（2004年に数カ月間、首相に就任）の動向に関心が集まった。同氏が首相に選出されたならば、隣国の大
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コソボ議会選で過激民族派が躍進
経済ニュース
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