銃撃事件の発生を45秒以内に警察に自動通報するShotSpotterがIPO初日で26%アップ

水曜日（米国時間6/7）に投資家たちは、その日から上場企業になるShotSpotterを温かく迎えた。IPO時に11ドルだった同社の株価は終値が13ドル86セントとなり、約26%上昇した。
ShotSpotterは、環境騒音を無視できるセンサーを利用して、銃による暴力事件の発生を警察に教える。それは、引き金が引かれてから45秒以内に通知するという、高度な技術だ。
今それは、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど約90の都市で利用されている。ShotSpotterの推計では、発生する銃暴力事件の80%は警察に通報されない。そこで全世界の自治体に対して同社は、同社の技術が犠牲者を減らす、と説得に努めている。
CEOのRalph Clarkによると、暴漢を捉えることだけが目的ではなく、犯罪の発生を抑える効果もある。“警察が黙っていると銃暴力が日常化する”、と彼は主張する。
ShotSpotterの収益は、自治体が同社に払う年会費だ。IPOの申請書類によると、昨年の売上は1550万ドル、その前は1180万ドルだった。しかし同時期に損失は、620万ドルから690万ドルに増加した。
そのためかIPOの規模もささやかで、わずか3000万ドル強を調達できただけだ。お金の一部は、借金の返済で消える。
でも同社は、今後もっと多くの都市が採用することに関して、楽観的だ。なぜな

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