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個人融資に性格テストを導入してみては？
経済ニュース以前、市役所等で法律相談を担当していた時、自己破産の相談を受けることがよくありました。このような相談の中には、年齢的にも若く心身も健康でありながら100万円前後の負債で自己破産をしたいと言う人がいました。
個人の自己破産が認められる要件は「支払不能」です（法人の場合は、「支払不能」と「債務超過」が要件になります）。若くて健康であれば、分割返済にすれば働いて返済することができるので、「破産決定は出ないでしょうから、簡裁で調停の申立等をして下さい」と回答します。
ところが、中には「借金の金額が少ないと自己破産できないのはおかしいですよ！それじゃあ、もっとたくさん借金をしろと言ってるのと同じじゃないですか！」と怒り出す人もいました。
彼ら、彼女らの怒りは、ある意味もっともだと思います。分不相応な生活をしたりムチャな事業展開をして1000万円の借金をすれば破産と免責が認められて借金がチャラになるのに、100万円の慎ましい借金だとチャラにならずに返済をしろと言われたのでは、なかなか納得できないでしょう。
これが自己破産のジレンマなのです。
もちろん、1000万円の借金をしてギャンブル等の遊興費に充てた場合は「免責不許可」となることがあり、法律的にはチャラになりません。
しかし、自己破産の決定はなされるので、消費者金融等の債権者は「税務上の損金処理」をして返済督促がしなくなるケースが多いので
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