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パリ協定離脱は、トランプ政権にとって“ホームラン”？
経済ニューストランプ米大統領が6月1日、選挙公約通りパリ協定から離脱を発表しました。「私はピッツバーグ市民によって大統領に選出されたのであって、パリではない」との言葉は、ラストベルトの支持者の胸に刺さったのでしょうか。
さて、パリ協定の離脱に対しワシントン・ポスト—ABCが6月2〜4日に行った世論調査では「強く不支持」と「いく分支持」が59％を占めました。「強く支持」と「いく分支持」の28％を大幅に上回ります。ワシントン・ポスト紙がアマゾンを親会社に持つリベラル紙で、かつABCも親会社ディズニーがパリ協定賛成派ですから、当然の結果でしょう。
反対派が圧倒的なのは、バイアスのせい？
（作成：My Big Apple NY）
上記の世論調査では「パリ協定離脱はけしからん」というメディアの風潮と整合的ですが、離脱支持派は地球温暖化論争に懐疑的な方々だけでなく環境保護派も含め少なからず存在します。特に環境保護派は、パリ協定に対し「石油輸出国機構（OPEC）の協調減産と同じで拘束力がなく罰則もない」と批判的。むしろ各国と結託するより「独自で温室効果ガス排出量の削減を目指すべき」と主張しているのですよ。加盟していないニカラグアと同じような意見ですね。トランプ米大統領の決断を「ホームラン」と評価したノートルダム大学のジョセフ・ホルト准教授もその一人。またトランプ米大統領の“米国第一”の行動により、「米国
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