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トランプ米大統領、次期FBI長官にアノ人の関係者を指名へ
経済ニュースパリ協定離脱から、まもなく1週間が過ぎようとしています。そして、解任されたコミー前米連邦捜査局（FBI）長官の議会証言まで24時間を切りました。
パリ協定をめぐっては、シリア攻撃を決定した当時は解任の噂がまことしやかに流れたバノン首席補佐官をはじめ、経済ナショナリスト達が勝利した格好です。国家通商会議から製造業政策局（OTMP）へ格下げされホワイトハウスから通りを隔てたオフィスへ移されたナバロ氏、そのほかプルイット環境保護局長官、マクガーン法律顧問、スピーチライターのスティーブン・ミラー氏も勝ち組の列に並びます。
反対に長女イバンカ氏のほか、国家経済会議（NEC）のコーン議長、さらにはエネルギー長官のペリー氏が敗北を喫しました。イバンカ氏の夫であるクシュナー上級顧問は機を見るに敏で、妻と足並みをそろえパリ協定残留を目指したものの最後の最後でパリ協定への参加条件の修正案へシフトしていたといいます。夫妻はパリ協定離脱を発表したローズガーデンに姿を現しませんでしたが、ユダヤ教の祝祭日を理由に挙げていたのはご案内の通り。トランプ政権としては、ロシアゲートの捜査対象とも報じられたクシュナー氏寄りの政策に距離を置く必要があったのかもしれません。
長々と既報を並べて失礼致しました。
8日に予定する米上院情報委員会での公聴会で、コミー前FBI長官は当初の報道と裏腹にトランプ米大統領の行動が司法妨
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