【GEPR】トランプ政権のパリ協定離脱に思う

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
トランプ大統領のパリ協定離脱演説
6月1日現地時間午後3時、トランプ大統領は米国の産業、経済、雇用に悪影響を与え、他国を有利にするものであるとの理由で、パリ協定から離脱する意向を正式に表明した。「再交渉を行い、フェアな取引ができればパリ協定か全く新しい枠組みに再加入する」と言っているものの、「他国が米国のパリ協定残留を期待するのは米国を経済的に不利にできるからであり、米国にパリ協定残留を求める国々は貿易、防衛で米国に多大なコストをかけている」とか、「パリ協定離脱は米国の主権であり、外国から米国経済についてとやかく言われるべきではない。自分を選んだのはピッツバーグ等の米国市民であり、パリの市民ではない」といった物言いは、トランプ大統領のあからさまな「米国第一主義」が前面に出た形である。
2000年頃から温暖化交渉に関与し、京都議定書からパリ協定に到るまでの経緯を見守ってきた筆者としては、非常に残念な思いである。パリ協定は我が国が一貫して追求してきた「全ての主要国が参加する公平で実効ある枠組み」に成り得るものであり、米国は中国と並んで欠くことのできない主要プレーヤーである。長く難しい交渉を経てようやく出来上がったパリ協定から世界第二位の排出国である米国が離脱してしまうことは、温室効果ガス削減に向けた国際的な取り組みに様々な意味でネガティブな影響を及ぼ

リンク元