6月2日の東京株式市場では、心理的な壁とされていた日経平均の2万円をあっさりと抜けてきた。これまで付けそうで付けなかった2万円ではあったが、予想以上に強い米国株式市場の動向などを背景にあっさりと抜けてきた格好となった。
1日の米国株式市場では、本来あまり材料視はされないはずのADP雇用レポートが材料視されて、ダウ平均は3月1日以来の過去最高値更新となった。ADP雇用レポートで非農業雇用者数が市場予想を大幅に上回り、2日に発表される5月の米雇用統計でも非農業雇用者数(NFP)が、予想(+18.5万人程度)より上振れるのではとの見方が強まったためのようである。
しかしこのADP雇用レポートはさほど雇用統計とリンクしていないことでも知られており、通常であればあくまで雇用統計をみる上での参考数字の位置づけのはずで、ダウ平均の過去最高値をフォローするような経済データではなかったはずである。現実に2日に発表された5月の米雇用統計では非農業雇用者数は前月比13.8万人増と予想の18.5万人を下回っていた。
ところが2日の米国株式市場はこの数字を確認してもダウは続伸となり連日で最高値更新となった。FRBの利上げペースが緩やかになるとの見方もあるようだが、それでは強かったADP統計に反応したことに矛盾する。むしろ、FRBによる6月と9月の利上げ、年内の買い入れた資産の償還分の乗り換え縮小は織り込んで
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日米の株価上昇の背景
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