【骨太方針案】「人材投資」を柱に 生産性向上へ労働改革不可避、経済底上げ、幅広い分野で連携強化

政府の「骨太方針」案は、幼児教育の無償化や大学改革を中心に、安倍晋三首相が重視する「人材投資」を柱に据えた。教育などを通じて格差の固定化を防ぎ、１人当たりの生産性を向上する狙いだ。しかし、優秀な人材を育てた上で成長分野に適切な配置ができなければ、日本経済の底上げにはつながらない。雇用の流動性を高める労働市場改革など、幅広い分野で連携が不可欠だ。（山口暢彦）
　「少子高齢化が進む中、人に対する投資は
Source: グノシー経済

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