来年5月の国債決済期間の短縮に合わせ、国債の発行日もT+1に

財務省は新発国債の入札から発行までの「決済期間」について、入札の翌営業日にそろえる方針だと5月31日の日経新聞が報じた。
国債など有価証券の取引には約定日（売買した日）と決済日（資金と証券の受渡日）が存在している。これは入札における入札日と発行日の関係と同じものとなる。
国債の決済に関しては、2012年4月23日約定分から「T+2」に決済を行うようになった。つまり売買約定日から起算して原則3営業日目の日に受渡し決済を行っている。
このため国債入札に関しても5年債、10年債、20年債、30年債については、入札日を含めた3営業日目の日（T+2）が発行日となっている。ただし、3月、6月、9月、12月のいわゆる国債の償還月については、20日が発行日となっている（20日が休日の場合は翌営業日）。
償還月の発行日が20日となっているのは、償還を迎えた国債への再投資を円滑に進めるなどの理由があった。ただし、これだと入札日から発行日までの期間が大きく空いてしまうことになる。たとえば今日6月1日入札の10年国債の発行日は6月20日である。これに対して5月9日に入札された10年国債の発行日は11日であった。
償還月の発行日が20日となっていることで、実は日銀の国債買入にも影響が出ていた。日銀は発行されていない国債を購入することはできない。つまり発行日を過ぎないと買入対象とならないのである。償還月に際し

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