経団連70周年 問われる存在意義 「ポスト榊原」争い佳境

経団連は３１日、創立７０周年の記念式典と定時総会を開いた。経団連は「重厚長大産業」と呼ばれる製造業大手を主要メンバーとし、「財界総本山」として政府にもさまざまな政策を要望し、戦後の日本経済発展に貢献してきた。だが、サービス業やＩＴ企業の成長といった産業構造の変化とともに存在感も低下。榊原定征会長の任期が残り１年となる中、改めてその存在価値が問われている。
　「デフレ脱却と経済再生の確実な実現、国内
Source: グノシー経済

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