東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどによる「日米連合」が３０日にも具体的な買収提案を提示する見通しとなった。政府が主導する日米連合の枠組みは、最有力の売却先候補とされる。東芝と売却をめぐり対立する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の合流や、日本の事業会社の参加などが焦点になる。
３０日に革新機構で支援や出資の対象や内容を決定する「産
Source: グノシー経済
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東芝メモリ売却… 革新機構など日米連合 30日にも買収提案提示へ
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