敷金は返金を明文化、飲み屋のツケは時効延長――民法大幅改正

商品売買などの契約ルール定めた規定（債権法）を大幅に見直す民法改正案が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。企業が消費者に示す契約条項（約款）が無効となる基準を示すことが柱で、契約分野の大幅改正は明治29年の民法制定以降初めて。人々の生活に直結する改正も多々ある。2～3年の周知期間をおいて施行される。生活面では、飲み屋のツケの時効消滅が1年から5年に、金銭賃借などの契約を交わした当事者同士が金利を
Source: グノシー経済

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