首脳集合写真撮影（首相官邸HPから：編集部）
有馬純 東京大学公共政策大学院教授
Ｇ７では態度表明せず
トランプ政権はイタリアのＧ７サミットまでにはパリ協定に対する態度を決めると言われていたが、結論はG7後に持ち越されることになった。5月26-27日のG7タオルミーナサミットのコミュニケでは「米国は気候変動及びパリ協定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるため，これらの議題についてコンセンサスに参加する立場にない。米国のこのプロセスを理解し，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本及び英国の元首及び首脳並びに欧州理事会及び欧州委員会の議長は，伊勢志摩サミットにおいて表明されたとおり，パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメントを再確認する」との表現となった。トランプ大統領はサミット後、「パリ協定に関する結論を来週（5月29日の週）に行う」とツイートした。
米政権内のバトル
政権内でスティーブン･バノン上席戦略官、スコット・プルイットEPA長官等がパリ協定からの離脱を主張している一方、レックス・ティラーソン国務長官、イヴァンカ・トランプ氏及びジャレット・クシュナー大統領上級顧問が残留を主張しているという構図があることについては、3月23日の記事で述べたとおりだ。
5月初めには政権内で離脱派が優勢に立っているとの観測記事も出たが、筆者が5月中旬にボンの気候変動交渉会合である米国関
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経済ニュース
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