民泊新法案が審議入り=届け出制、年180泊上限-衆院委

住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案（民泊新法案）が、２６日の衆院国土交通委員会で審議入りした。この日は石井啓一国交相が提案理由を説明。来週に質疑が始まる見通しだ。政府は２０１８年１月の施行を目指している。　法案は、民泊を営む家主に都道府県への届け出を義務付けるとともに、年間営業日数の上限を１８０泊と規定。衛生管理や苦情への対応、宿泊者名簿の
Source: グノシー経済

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