トランプ米大統領の予算教書、自身の支持者に打撃も

トランプ米大統領が就任初の外遊で留守にしている間、政権の意向を汲み行政予算管理局（OMB）が23日に2018年度の予算教書”偉大なる米国のための新しい礎（A New Foundation for American Greatness”を発表しました。4月26日の基本方針を表明してから、約1ヵ月後に詳細がお披露目された格好です。
財政収支の黒字化を目指し、低所得者向けを中心に義務的歳出を10年間で1.7兆ドル削減する案が盛り込まれています。全体では3.56兆ドル削減する計画の概要は、以下の通り。CNBCによると2016年の米大統領選挙でトランプ氏に投票した州が数多く見受けられ、南部を中心とした支持者への打撃は著しい。選挙戦では社会保障に手を付けないと宣言したものの、これを破ったかたちです。中間選挙を控え、共和党が同案を支持しない可能性を色濃くにじませます。
・メディケイド（低所得者層向け公的医療保険）　6,130億ドル削減
→州政府ごとの有権者1人当たりメディケイド支出額で最大はクリントン氏を選出したワシントンD.C.（6,638ドル）、ニューメキシコ州（5,337ドル）、ニューヨーク州（4,455ドル）。ただし、以下はトランプ氏に投票したアーカンソー州（4,164ドル）、ウェストバージニア州（4,023ドル）、ケンタッキー州（3,954ドル）が続く。上位10位のうち、トランプ氏を

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