アスクル倉庫火災に潜む、日本の防火体制のタブー — 牧 功三

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=gxV-BKqgSgs?feature=oembed&w=500&h=281]
3月10日付でアゴラに掲載された記事で日本の防火の特殊性にふれたが、今回はもう少し詳しくかつ遠慮せずに大胆に述べていこうと思う。実は日本の防火の仕組みにこそ大きな問題があり一から見直すべきなのである。一番の問題は防火の目的が曖昧にされていることと、その成果と効率が問われないことである。
資産保護・事業継続のための防火
防火における成果とは、実施した対策がどのくらい有効に機能して目的を達成できたかであり、成果をきちんと検証するには目的を明確にしなければならない。人の安全なのか、あるいは資産保護・事業継続（機能維持）なのかである。日本では、資産保護・事業継続に関してはそもそもその目的で対策をしておらず、何がどのくらい有効に機能してどのくらい役に立ったかというデータや知見は存在しない。
他国では法規制で防火をしていない
他国では工場や物流倉庫のような産業分野においては、そもそも法規制中心で防火をしていない。最低限の法規制はあるが、多くの部分を企業の裁量に任せるというやり方が一般的である。なぜそうなっているかと言うと、一部の例外を除いて、物流倉庫や工場において人の安全への火災リスクはそれほど高くはないので規制をする

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