OAuthとOpen ID Connectを使った開発者向けサービスを提供する日本のAUTHLETEは本日、シードラウンドとして500 Startups Japanとエムティーアイから累計1.4億円の資金調達を実施したと本日発表した。これは日本のAPIエコノミーの立ち上がりにとって重要なサービスとなるかもしれない。
FlickrやTwitterの初期からAPIを使ってきた開発者なら、今さら「APIエコノミー」と言われても何のことか分からないかもしれない。でも、これまでネットのコアなネット企業しか提供してこなかったAPIが、より広い範囲で広がろうとしているように思われる。ネット上で利用可能なAPIを収集・分類するディレクトリサイト、Programmableweb.comによれば2006年に200件ほどだったAPI提供数は2008年には1000件を超え、この記事の執筆時点で1万7518件となっている。10年で100倍ほどだ。少しリストを眺めれば分かるが、掲載されているのは、いわゆるネット企業が中心。API提供の流れが今後、一般の事業会社へと広がるのであれば、さらに10倍の数になってもおかしくないだろう。
APIエコノミー発展のために必要なのは、当たり前だが、まずは有用なデータやサービスを持つ企業がAPIを公開すること。公開したらしたでサービスの死活監視やAPIバージョンの管理、ドキュメ
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APIエコノミー立ち上がりのカギ、OAuth技術のAUTHLETEが500 Startups Japanから1.4億円を調達
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