協定の大幅見直し回避=早期発効検討へ4原則-閣僚会合の付属文書判明・TPP11

【ハノイ時事】離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国がベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で、早期発効に向けた検討を進める際の４原則を盛り込んだ付属文書を採択していたことが２２日、明らかになった。「協定の解体を回避する」との表現で、合意済みの貿易・投資自由化の大幅見直しを避けることを申し合わせた。米抜きの「ＴＰＰ１１」発効を目指す場合、合意内容について再交渉すべきだとの声もあり、こう
Source: グノシー経済

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