昨日ぐらいから俺のFacebookのタイムラインで話題になっている計65ページのパワポ資料
説明によると経産省の20代・30代の若手職員の有志が昨年より議論検討を進めてきたものをまとめた資料だそうだ。
細部に関してはぜひ資料を見ていただければと思うが、少子高齢化・社会と個人の価値観の変化・技術の進歩・地方と国の関係などの社会状況を的確に捉え多面的に現状を分析。
そして、日本が今後取るべきスタンスについて大胆に提言している。
個別政策についての細かいものについての具体例が上がっているわけではないが、この資料を見て何らかの刺激を受ける人が大いにいるのではないだろうか。
政治の現世代デモクラシーへの違和感
なぜ、官僚ではなく政治家がこのようなことを言えないものか。
なぜ、政治家がそのようことを言ってみようと思えるような社会にないものか。
「そのようなこと」というのは、「若者関連政策に予算をつける・増やす」ということではない。
「政策と予算の抜本的な改革」ということだ。
昨年の参院選において、多くの政党が教育や子育てなどに関しての政策を大きく掲げた。
そのことに関しては嬉しいとは思いつつも、結局総予算額が増えるだけ。
現状の仕組みの抜本改革や高齢世代向けの予算の効率化・削減などを行わずに、増収(新たな税収・保険料収入か国債の発行)の
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経産省の若手の提言のすごさと焦り
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