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疑惑追及における捜査と忖度の日米格差
経済ニュースかばい合う甘い調査でうやむやか
トランプ米大統領が「自分で掘った墓穴に落ちかねない」とブログ（5月14日）に書きましたら、新たな疑惑も発覚し、司法省が特別検察官を任命し、大統領自身、周辺の捜査に直接、乗り出すことになりました。証拠をあちこちに残していると思われるトランプ氏は、土俵際に追いつめられようとしています。証拠はまだまだ出てきますね。「4年の任期を全うできまい」との懸念が可能性を帯びてきました。
政府高官、官僚らは自分の身は自分で守るしかない、というのが米国の社会文化でしょう。そのためには、大統領に不利な情報でもリークし、追いつめることをいといません。解任したFBI長官に、ロシアとの関係をめぐる元側近に対する捜査の打ち切りを求めたことは、捜査妨害になり、疑惑は致命傷に発展します。
政治のトップに対する追及は日米同時進行のような形です。日本では安倍首相が森友学園問題に続き、特別に親しい友人が経営する加計学園の獣医学部の認可で特別な配慮をしたのではないかと、問題視されています。官僚、行政組織は自分たちを守るには首相を守ることが先決だと、考えているようです。
基本は第三者のチェック
社会的な背景や政治のあり方が日米で全く違うし、問題の次元が異なります。はっきりしているのは、日本では、政権側をもっぱら忖度している官僚や行政側に問題解明を求めていては、本当の事実はつかめないというこ
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