東電再建計画を認定=10年以内に原発・送配電再編-政府

政府は１８日、東京電力ホールディングスの新たな経営再建計画を認定した。今後１０年以内に原発や送配電事業で他の電力会社と再編・統合を進めることなどが柱。福島第１原発の廃炉や賠償など総額２１．５兆円に膨らむ事故対応費用の確保に向け、東電は計画の着実な実行が求められる。　新計画では収益力を高め、廃炉と賠償のために年間５０００億円を確保することなどを目指す。多額の収支改善効果を見込む柏崎刈羽原発（新潟県）
Source: グノシー経済

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