軍事転用できる高度技術の海外流出への罰則強化を柱とした改正外為法が１７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。 改正外為法は、安全保障に関わる日本企業の技術や製品の海外流出を防ぐため、罰則を強化する内容。大量破壊兵器などに転用できる技術を流出させた企業に対し、最大１０億円の罰金を科すことなどを盛り込んだ。高度技術を持つ日本企業を無許可で買収した外国人投資家に対し、事後的に株式売却を命じることも可
Source: グノシー経済
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高度技術流出の罰則強化=改正外為法が成立
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