１３日の日経朝刊 第４面に記事掲載されました。
家庭や企業が入る自動車保険の保険料負担が一段と減る見通しです。
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の基礎となる「参考純率」を平均８％引き下げることを決めたからです。
事故率の低下もあって保険収支が安定しており、２００３年以来、２０１４年ぶりの引き下げとなります。加入を義務付けられる自動車損害賠償責任（自賠責）保険も４月から平均６．９％値下げしています。
大手損害保険会社３グループなど損保各社は参考純率の引き下げを受け、２０１８年中にも値下げする方向です。
自動車保険は本格的な値下げ局面を迎えています。
機構は契約者が任意で入る自動車保険料の水準を毎年議論している。機構はこのほど損保各社に平均８％下げる案を提示。改定案を金融庁に届け出て、近く同庁が認める運びになります。
機構の計算は自動車のタイプや契約内容などを踏まえた平均値。損保各社は機構の引き下げ幅を参考に、人件費などのコスト、事業費を加味して独自の保険料を決めています。このため実際に顧客が払う保険料は最大５％程度の値下げになる見込みです。自家用乗用車の場合、顧客が負担する保険料は現在の平均で年約７万５千円。この例だと数千円の引き下げになります。
機構が基準を引き下げたのは、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩し、事故率が低
スポンサーリンク
自動車保険料、１４年ぶり平均８％下げ 事故減で基準変更（片桐）
マーケティング最新
コメント