日本政府が債務保証検討=東芝の半導体売却-英紙

【ニューヨーク時事】１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却をめぐり、日本政府が最大９０００億円の債務保証を行うことを検討していると報じた。政府は半導体技術の海外流出を懸念しており、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。（2017/05/16-01:30）
Source: グノシー経済

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