都議選の争点は「受動喫煙、YESかNOか」に決まった

子どものタバコ被曝を防ぐため、保育士には喫煙者を雇用していない、保育園経営者の駒崎です。
受動喫煙防止法が危機に
オリンピックを控えて、厚労省は諸外国の水準に追いつこうと、屋内禁煙を掲げる通称「受動喫煙防止法」を通そうとしています。
それに対し、自民党たばこ議連は「すべての飲食店で喫煙可能に」という、真逆の対案を出し、受動喫煙防止法を闇に葬ろうとしています。 
暗黒時代来たる!! 驕れる自民党、まさかの「全ての飲食店で喫煙可能に」方針に!!（永江一石のITマーケティング日記）
年間1万5000人も受動喫煙で死者が出ていて、年間3000億円も余計な医療費がかかっていて、全面禁煙にはたばこ税の減収引いても4兆円の経済効果があるにもかかわらず、さらに分煙には健康被害を防ぐ効果は全くないというのに、それを思いっきり無視して喫煙天国への階段を駆け上ろうというわけです。
当然、僕が住む東京都も、都議会多数派は自民党です。国と同様、受動喫煙についても、どうでも良いわけです。
ああ、日本終わったわ、と凹んでいたところ、意外な展開が・・・。
小池知事の禁煙条例発言
昨日5月10日に、小池東京都知事がBSフジのプライムニュースに出て、「都民ファーストの会としての公約をつくっているところだが、基本的には厚労省案に近い。明確に、分煙では不十分で、屋内禁煙を原則としていく（ことを考えている）」というサプラ

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