スポンサーリンク
一帯一路サミット直前、米中が100日計画で合意
経済ニュース米商務省は、4月の米中首脳会談で合意した「100日計画」を発表しました。
中国の肝煎りで開催する“一帯一路”サミットを14～15日に控えたタイミングでリリースとなった内容には、10項目の最後に米国代表団を派遣すると明記されています。同会議の出席をめぐり、米中が取引を行ったムードが漂いますね。
10項目は、以下の通り。
1．中国は、7月16日（米中首脳会談から100日目）までに安全基準に達した米国産牛肉の輸入を開始（牛海綿状脳症を受け、2003年から輸入停止）
2．米中は米国が輸入する中国産加工鶏肉の問題を解決へ、米国は提案書を7月16日までに提出
3．中国バイオセーフティー委員会は5月末に会合を開催し、安全評価を申請中である米国のバイオテクノロジー製品の査定を行う。
4．中国は米国からの液化天然ガス（LNG）の輸入を歓迎
5．中国は7月16日までに100％外資の信用格付け会社を受け入れ
6．商品先物取引委員会（CFTC）は、米国規制適用を免除する主旨のノーアクション・リリーフを延長
7．中国は7月16日までに米国の電子決済サービス（EPS）にライセンスを付与する上で必要なガイドラインを提示し承認していく
8．米規制当局は他の外銀と同じく、米国の法律に則った中国の銀行への監督規制の適用維持
9．中国は、7月16日までに債券引き受けや決済をめぐるライセンスを米国の適格金融機関2社に発
コメント