異常な金融政策が異常に見えなくなる怖さ、なぜ正常化が必要なのか

フランス大統領選挙でのマクロン氏の勝利により、欧州の政治リスクが後退した。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は20年超ぶりの低水準となったそうである（ロイター）。
米国の中央銀行にあたるFRBは2014年1月からテーパリング（毎月の米国債とMBSの買入額の縮小）を開始し、10月にテーパリングを終了させ（新規の買入停止）、2015年12月には利上げを決定した（政策金利の0.00%～0.25%から0.25%～0.50%へ引き上げ）。これらはいわゆる正常化に向けての動きとなる。2016年12月（0.50%～0.75%に）、2017年3月に追加利上げを決定し（0.75～1.00%に）、6月も利上げするとの予想となっている。その後、9月にも利上げを決定し、12月からは膨らんだバランスシートの縮小を償還分を再投資しないかたちで実施するのではとの観測となっている。
この正常化に向けた動きに対して、何故このタイミングで金融引き締めをしなければならないのか、バランスシートの縮小は必要なのかという声もある。北朝鮮などの地政学的リスクはまだまだ存在する。景気も雇用はさておき、それほど高い成長率ではなく、物価も日本はさておき欧米もFRBやECBの目標値に届いていないではないかとの理由によるものとみられる。
そもそも正常化をするということは、

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