ブラウザベースの法人向けビデオチャットサービスFaceHubを提供するFacePeerが総額2億円の資金調達

ブラウザ上で映像によるコミュニケーションを実現するビデオチャットサービス、特にW3Cが提唱するオープン規格のWebRTCを使ったものはいろいろと提供されているが、企業での利用を前提としたものは少ない。「FaceHub」は、WebRTCをベースにしながらB2B2Cでの利用を想定して、2015年7月から提供されている法人向けビデオチャットサービスだ。
FaceHubを提供するFacePeerは5月10日、三井住友海上キャピタル、マイナビ、三生キャピタル、日本アジア投資を引受先とする第三者割当増資の実施と、日本政策金融公庫からの資本性ローンと新株予約権付融資を組み合わせた借入による、総額2億円の資金調達を発表した。
FacePeerでは、これまでに2015年7月にレアジョブとショーケース・ティービーから、2016年2月には日本アジア投資とCSAJスタートアップファンドから総額1.1億円の資金調達を実施しており、今回が3回目の資金調達となる。
FaceHubは、WebRTCを利用することにより、アプリのインストールが不要（IEではプラグインは必要）で、ブラウザ上でURLをクリックするだけで使えるビデオチャットのプラットフォーム。WebRTCでは一般に、ユーザー同士を直接つなぐピア・ツー・ピア接続となるため、会話の管理・監視や録画録音ができず、またセキュリティ面での不安からも企業ユースには使

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