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維新・橋下徹氏の「教育無償化」は維新の存在意義の否定？
経済ニュース＜日本維新の会HP「政策」から図を引用＞
維新の法律政策顧問である橋下徹氏の教育無償化・憲法改正案の矛盾
憲法改正案の中に維新の法律政策顧問である橋下徹氏が大学・大学院を含めた高等教育の教育無償化を盛り込むことを提言されています。筆者は、教育無償化（税負担化）に根本的に賛成しませんし、また維新が同提案を行うことは自らの政党としての存在意義を否定するものと考えます。
産経新聞によると、橋下氏は「徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う」と主張されているそうです。
もちろん教育無償化（税負担化）については色々な考え方があると理解していますが、筆者は地方分権を主張する維新が全国一律に同じ基準で政策を実行するという発想自体に反対です。
教育無償化に関する議論は権限・財源を移譲した上で地方自治体が判断すべき
大阪市役所によると、幼児教育の無償化（税負担化）を行う予定とのことです。また、大阪府では既に高校までの教育無償化（税負担化）を実施しています。筆者は政策の是非はともかくとして、このように税金の使途というものは権限・財源を可能な限り地方に移して地方自治体レベルで判断すべきと考えます。
政治は住民に近ければ近い方が望ましいものであり、税金の使途に対して納税者の関心が行き届くようになります。日本は既に都道府県レベルで一国に相当するGDPと予算規模
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