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【GEPR】原発ゼロは将来世代への「代表なき課税」

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原子力規制委員会は、運転開始から40年が経過した日本原子力発電の敦賀1号機、関西電力の美浜1・2号機、中国電力の島根1号機、九州電力の玄海1号機の5基を廃炉にすることを認可した。新規制基準に適合するには多額のコストがかかるので、今後も再稼動できないまま廃炉になる原子炉が出るだろう。
世界的にも、原子力産業には逆風が吹いている。東芝の経営は原子力で破綻し、フランスのアレバも経営危機に直面している。「原発は安全コストを含めると高い」といわれるが、そのコストの大部分は政治的な要因である。
確かに古い原発は危険だ。福島第一原発事故も、老朽化した原子炉を40年を超えて運転したことが原因だったと指摘されている。今回の5基の中でも、日本原電は廃炉を織り込みずみだったと思われるが、その他はまだ使える。世界的には、60年使うのが普通になっている。一律に廃炉にする「40年ルール」には、技術的な根拠がない。
原発を廃炉にすることが望ましい基準は二つある。一つはその費用が便益を上回ることだ。美浜の場合、1基を停めることで1日1億円が失われているとすると、1年早く廃炉にすると、2基で720億円が失われ、これは電気代に転嫁される。それに見合う「廃炉の便益」はあるだろうか。
もう一つは原発の安全性だが、美浜1・2号機が福島第一と同じぐらい危険だとしても死者は出ない。チェルノブイリと同じだとしても(国連の推定では

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