20世紀の政治・経済構造が崩壊

18世紀のフランス革命から近代史が始まった。中世の停滞した社会、文化体制は変革され、絶対王政、立憲王政、そして共和制へと移行していった。その近代史の発祥の地フランスで20世紀までの政治、経済システムがもはや機能せず、新しい体制が求められてきている。フランス大統領選（第1回投票）はそのことを端的に示した。
7日の決選投票まで1週間を切った。フランス次期大統領に最も近いといわれるエマニュエル・マクロン氏（39）はオランド大統領の経済相を務めたが、直ぐに退陣している。その理由は同氏の経済政策を読めば理解できる。
ロスチャイルド家の投資銀行家出身のマクロン氏は選挙戦で歳出は削減し、公務員の大幅な削減、国営企業の民営化、規制緩和などを主張してきた。そして、小さな政府の確立を狙っている。オランド大統領の伝統的な社会党のそれとは明らかに異なる。同氏は昨年4月、「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治運動「前進!（En Marche!）」を結成している。
（ルペン氏は銀行の国有化、貧困層への手厚い社会的保障、税の優遇を主張し、年金年齢を60歳に引き下げ、労働者の解雇制限、政府債務残高を対GDP比60％以内に抑えるマストリヒト条約の撤廃といった内容だ）
決選投票に進出したマクロン氏とルペン氏の経済政策を見る限り、左派対右派といった従来の分類では理解できない。そして経済政策だけではないのだ。

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