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トランプ政権発足直後、1~3月期GDP速報値は3年ぶり低水準

経済ニュース

米1〜3月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率0.7%増と、市場予想の1.0%増を下回った。前期の2.1%増にも遠く及ばず、税制改革で年間3%成長を掲げるトランプ政権発足直後のGDPは、2014年4~6月期から開始したプラス成長トレンドで最低の伸びとなる。個人消費が落ち込み、全体の足を引っ張った。政治支出も、防衛支出が押し下げ成長にはマイナスを示す。
1〜3月期のGDPは前年同期比で1.9%増となり、前期の2.0%増から鈍化した。なお2016年通期のGDPは1.6%増と3年ぶりに2%台を割り込み、2011年以来で最低となる。2015年は2.6%増で、2006年以来で最高を示していた。
GDPの7割を占める個人消費は0.3%増と、前期の3.5%増から大幅減速した。個人消費の落ち込みには  1)新車販売台数の鈍化、2)ガソリン価格の伸び悩み、3)暖冬の影響で電力消費が軟調、4)確定申告での税金還付の遅れ――など4つの特殊要因が挙げられる。GDPの寄与度は0.2%ポイントと、前期の2.4%ポイントを著しく下回った。
▽個人消費の内訳
・耐久財 2.5%減<前期は11.4%増と2014年4〜6月期以来で2番目の高水準
・非耐久財 1.5%増、2期連続でプラス<前期は3.3%増
・サービス 0.4%増、2013年4~6月期以来の増加トレンドで最低>前期は2.4%増
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